新聞販売店の救済策

コロナの影響でどの業種も厳しい状況にあるが、新聞販売店は特に壊滅的なダメージを受けている。
新聞業界は言わずもがな斜陽産業であり、コロナ前から売上の減少で厳しい状況にあったが、そこにトドメを刺すようなこのコロナの到来である。
スーパーなどが３密を避けるため特売チラシを入れなくなったため、新聞販売店は折込が激減し大打撃を受けている。
緊急融資によって何とか生きながらえている販売店が多いのではないだろうか。
しかし、融資されたお金は後々返さなければいけないわけで、そもそもがしりすぼみの状態にある新聞販売店にとって後々大きなツケが回ってくるのはキツい。

政府は中小企業の様々な支援策を打ち出しているが、持続化給付金もこれから出る家賃支援給付金も新聞販売店は対象から外れてしまう。
これが本当に痛い。
なぜ新聞販売店はこれらの給付金の対象から外れてしまうのか。
例えば、持続化給付金は売上の前年同月比５０％以上減が条件だが、新聞販売店は新聞の定期購読収入が定期的に入ってくるため、折込チラシの収入が全部なくなっても、売上全体で見ると、前年同月比５０％減にならない。
家賃支援給付金の３ヶ月で３０％以上減の条件についても、新聞販売店はなかなかこれをクリアできない。

「そもそも定期的な新聞収入が入ってくるんだから、新聞販売店は困ってないじゃん。この状況でめぐまれてる業種だよ。」そうお思いの方がいらっしゃるかもしれない。
その考えは間違っている。
新聞販売店というのは新聞を配るだけじゃ儲からない利益構造になっているのだ。
新聞販売店は折込で儲けてなんぼの商売なので、折込収入の減少が現金のマイナスとなり新聞販売店を苦しめている。
そういう状況である。
持続化給付金も家賃支援給付金もこういう特殊な利益構造の商売があることを想定して設計されていない。
せめて粗利の前年対比を条件にしてくれれば救われる販売店も多かったと思うが・・・。

もし、この書き込みを目にした政府関係者の方がいらっしゃったら、新聞販売店のように売上の減少が条件では救われない業種があるということを是非知っていただきたい。