日本郵政の社員が持続化給付金を申請？

日本郵政の社員が持続化給付金を申請したことについて会社が取り下げを求めています。

6/12(金) 20:31配信
日本郵政、社員１２０人が持続化給付金申請　１０人が取り下げ・返還に応じず

日本郵政社員の持続化給付金の申請については、以前から報道されていましたが、
この報道を見るたびに私はうやむやとした気持ちになります。

持続化給付金は、事業収入が前年同月比で５０％以下になった個人事業者が対象になります。
つまり、日本郵政の社員が持続化給付金を申請したということは、彼らは保険のセールスに係る手当を事業所得として処理しているということです。
日本郵政から受け取った固定給を給与所得、
かんぽ生命から受け取った保険の売上に応じた手当を事業所得として処理し
それらを合算して毎年確定申告をしているということになるんでしょう。
そのことについて異論を唱えるつもりは全くありません。
会社も国もそのやり方を認めています。

私が強い違和感を抱いたのは
冒頭に述べた日本郵政の社員の持続化給付金の申請について
会社がそれをやめさせようとしているという点です。
事業所得というのは、本来「使用者の指揮命令を受けない独立性のある所得」であるはずです。
使用者の命令によって、そのやり方を変えさせられてしまうというのであれば
もはやそこに独立性が存在しないことになります。
保険のセールスに係る手当は事業所得ではなく、給与所得として処理するのが妥当であるという話になりかねません。

独立した個人事業者としての申告を認めているのに、会社がそのやり方にケチを付けて変えさせようとするのは矛盾しています。
取り下げに応じない１０人にエールを贈りたいと思います。