持続化給付金　給与所得も対象？

国会で第2次補正予算が成立をしました。
日経の記事によると、この補正予算により持続化給付金の対象の範囲が広がるようです。

2020/6/13付日本経済新聞　朝刊
フリーランス　「給与所得」「雑所得」も対象

今までは、個人については、事業に係る所得を事業所得で申告していた個人事業者（フリーランスを含む）だけが対象でした。
今後は事業に係る所得を雑所得や給与所得で申告していた個人事業者も対象になるようです。
フリーランスで、受け取った報酬を事業所得ではなく、雑所得や給与所得で申告している方達がいらっしゃるようで、その方達を救済するための措置のようです。

ここで一つ疑問が湧きました。
給与所得にまで範囲に広げるということは、
例えばコロナによる経営悪化によってクビを切られてしまった派遣社員も申請できるようになる？
フリーランスと派遣社員をどうやって線引きする？

そもそも、給与所得で申告してる時点でフリーランスじゃなくてサラリーマンじゃん！とツッコミたくなりますが、それはさておき
給与所得で申告しているフリーランスは会社から源泉徴収票を受け取り、それに基づいて申告をしているはずで、派遣社員も確定申告を行っているとすれば、同じような形で申告をしているはずです。
申告書を見ただけでは区別が付かないと思います。
派遣切りにあって、苦しんでいる方がたくさんいるようなので、そういう人達が救済されるのであれば喜ばしいことだと思います。

実際どのような申請の形になるのか、まだ詳細は発表されておりませんので、動向を見守りたいと思います。

6/27追記：　詳細が発表されました。→持続化給付金の支給対象者が拡大