持続化給付金の不正受給について

全国で持続化給付金の不正受給に係る事件が相次いでいます。
先日、那覇の税理士が不正受給に関与していたとの報道がありましたが、本日、その税理士経由で沖縄タイムスの社員が不正受給を行っていたことが明らかになりました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632162

持続化給付金の不正受給は厳しく罰せられます。
不正受給で受け取ったお金は延滞金が加算され、さらにその2割増しで返金しなければなりません。
刑事告発されることもあります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

持続化給付金は、制度がザルであるということがさんざん指摘されてきました。
確かにその通りだと思います。
私も何件か持続化給付金の申請のお手伝いをしましたが、申請はとても簡単でした。
入力事項は少なく、添付する資料もシンプルです。
ほとんどの場合、審査ではじかれることもなく、申請から2週間程度で給付金が振り込まれましたので、「え！こんな簡単に100万200万もらえてしまうの！」というのが率直な感想でした。

私はもちろん不正受給には関わっていません。
コロナの影響により多くの中小企業や個人事業主が深刻なダメージを受けました。
目の前にいる困っているお客様を救うために申請のお手伝いをしただけです。

持続化給付金は、申請が極めて簡単であるがゆえに、不正受給がはびこるであろうということは私も予想していました。
実際、そのような事態になっています。
しかしその反面、申請が簡単であるがゆえに、スピーディーな給付が行えて、それによって救われた方が多いのも事実です。

不正受給は悪ですから、当然厳しく罰せられるべきだと思います。
ただ、不正受給がはびこる原因となった「制度のザル具合」を問題視するのは違うと思います。
このゆるい制度のおかけで多くの方が救われたのが事実ですから。
とりあえず、ゆるい条件で多くの方に支給をして、後で不正があったら厳しく罰する。
こういう対応になるのは、やむを得なかったと思います。

一方、家賃支援給付金は非常に複雑で手間のかかる申請でしたので、持続化給付金ほど不正受給は多くないと思います。
多くの方が持続化給付金で当座の資金ショートを免れた後の対応でしたから、家賃支援給付金が厳しい申請方法になったのは致し方ないように思います。