はじめに
最近は、ChatGPTやClaudeといった生成AIを会社で契約して、仕事に使うケースが増えてきました。
ところが、生成AIの提供会社は国外事業者が主なので、その消費税の処理はなかなか厄介です。たとえばClaudeのAnthropicがインボイス登録をしたのは令和8年4月。それ以降の利用料なら課税仕入で処理して問題ないのですが、令和8年3月以前の支払いとなると、途端に判断が難しくなります。
私自身、年1回関与している顧問先でこの処理に迷ったため、いろいろと調べながらフローチャートを作ってみました。その判断の流れを、この記事で整理しておきます。
なお、Claudeの令和8年3月以前の支払いについては、消費者向け電気通信利用役務に該当すると考えられ、かつ今回は少額特例の適用を受けられないケースでしたので、このフローチャートに基づき、仕入税額控除不可と判断しました。
事業者向け電気通信利用役務
海外事業者が提供するネットサービスでも、その事業者がインボイス登録されていて、適格請求書が発行されていれば、その支払いは課税仕入れとして処理できます。困るのは、登録していないケースです。
登録していない海外事業者への支払いでは、まずそのサービスが「事業者向け電気通信利用役務」に当たるかどうかを判断する必要があります。
この点について、国税庁は「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」の中で、こう説明しています。
「事業者向け」であることを当該Webサイトに掲載していたとしても、消費者をはじめとする事業者以外の者からの申込みが行われた場合に、その申込みを事実上制限できないものは、取引条件等から「当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」には該当しません。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf
海外事業者が提供するネットサービスは、その多くが個人でも普通に契約できます。事業者以外の申込みを制限しているわけでもありません。そう考えると、その多くは「事業者向け」ではなく「消費者向け」と判断してよさそうです。
たとえば、開発者向けのツールを提供する海外の会社の中にはインボイス登録していないものも多く存在しますが、そのサービスが「事業者向け電気通信利用役務」に該当すると断定できるものは少なそうです。
では、インボイス登録していない海外の会社が提供する「事業者向け電気通信利用役務」なんて、そもそも存在するのか。
国税庁の例示や実務上想定される取引を踏まえると、以下のものがこれに該当しそうです。
- 海外広告 （X広告、Reddit広告など）
- 宿泊施設等が払う海外予約サイト掲載料 （Booking.com、Expedia、Agoda、Tripadvisor、トリバゴなど）
- 海外マーケットプレイス出店料 （eBay、Etsy、海外デジタル素材マーケットなど）
- 法人・事業者向けに見積書、注文書、個別契約書などで提供されるクラウドサービス
仮に「事業者向け電気通信利用役務」に当たるとなると、リバースチャージ方式という厄介な処理が必要になる可能性が出てきます。
ただ、リバースチャージ方式による申告が必要になるのは、一般課税（本則課税）で、かつ課税売上割合が95％未満の場合だけです。
不動産賃貸業や医療・介護など非課税売上が多い業種のほか、土地の売却、有価証券の譲渡など、大きな非課税売上がある課税期間には、課税売上割合が95％未満となる可能性があるため注意が必要です。
裏を返せば、「事業者向け」に当たったとしても、課税売上割合が95％以上なら（あるいは簡易課税なら）、リバースチャージの対象になりません。
この場合、その特定課税仕入れは「当分の間、なかったものとされる」ので、申告は不要です。会計ソフト上は、消費税申告に含めない取引として、対象外・不課税と同様の税区分で処理することになります。
消費者向け電気通信利用役務
「事業者向け」に当たらないとなったら、次は「特定プラットフォーム事業者を介した提供」かどうかを見ます。
特定プラットフォーム事業者というのは、国税庁長官の指定を受けて名簿に公表された事業者のことです。令和6年12月6日に公表された名簿では、次の4者が指定されています。
- iTunes株式会社（App Store / Apple Books / Apple Podcasts）
- アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWS Marketplace）
- Google Asia Pacific Pte. Ltd.（Google Play）
- 任天堂株式会社（Nintendo eShop）
参考：特定プラットフォーム事業者名簿（国税庁）
国外事業者が提供する消費者向け電気通信利用役務が、これらの指定されたプラットフォームを介して提供される場合には、その特定プラットフォーム事業者が当該役務を提供したものとみなされます。
ですから、特定プラットフォーム側が発行する適格請求書等を保存しておけば、仕入税額控除の対象になります。
なお、ここでいう「サービス」には、いわゆるサブスクやクラウドサービスだけでなく、アプリや電子書籍、音楽配信などのデジタルコンテンツも含まれます。紙の本や物品の購入とは異なり、消費税法上は「電気通信利用役務の提供」として扱われます。
特定プラットフォームを通さず、国外事業者と直接取引したサービスの場合は、その金額が税込1万円未満で、かつ少額特例の対象事業者かどうかが分かれ目になります。
少額特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、相手がインボイス登録をしていなくても仕入税額控除を認める、という制度です（令和11年9月30日までの経過措置）。
これが使えるなら、税込1万円未満のサービスは課税仕入れとして処理することになります。
少額特例が使えない場合、その取引自体は課税仕入れに該当し得るものの、仕入税額控除はできません。
なお、消費者向け電気通信利用役務については、インボイス登録のない国外事業者からの仕入れでも、いわゆる80％・50％の経過措置（免税事業者等からの仕入れに係る控除）は使えない点にも注意してください。
まとめ
こうして並べてみると、国外のネットサービスにかかる消費税の処理は、本当にややこしいものです。
生成AIの有名どころはインボイス登録を済ませていますが、国外のネットサービスには、まだ登録していないものも多くあります。
国外のネットサービスの費用に出会ったら、一つひとつ確認しながら、慎重に処理していくことが大事だと思います。
実務上は、まず請求書・領収書にインボイス番号、税率、消費税額が記載されているかを確認し、記載がない場合に、事業者向け電気通信利用役務、プラットフォーム課税、少額特例の順に確認していくのが分かりやすいと思います。
ぜひ、上のフローチャートを参考にしてみてください。
※本記事は令和8年5月時点の法令・国税庁の取扱いに基づいています。実際の判定は契約内容・請求内容・課税方式・利用形態によって変わりますので、個別の取扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
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