統計調査とは
会社には、国から統計調査の依頼が届くことがあります。
お客様から「これ、どう書けばいいですか」と相談されたり、記入を任されたりすることは、会計事務所の仕事をしている方なら、何度も経験することだと思います。
よく見かけるのは、財務省の「法人企業統計調査」と、総務省・経済産業省の「経済センサス」です。経済センサスは対象になる会社が多いので、目にしたことのある方は多いと思います。
法人企業統計調査の方は、年に一度の年次調査だけでなく、四半期ごとの調査もあります。
対象になると三か月おきに調査票が届くわけで、これが会社の経理担当者にとってなかなかの負担です。私の関与先にも、もう何年も続けて四半期調査の対象になっている会社があります。
担当の方からすれば、「どうしてうちばかり毎回選ばれるんだろう」と思うのも無理はありません。
出さないと罰金がある？
「面倒だし、出さなくてもいいのでは」と感じる方もいるかもしれません。ただ、法人企業統計調査は統計法に基づく調査で、回答する義務があります。
統計法では、報告を拒んだり、嘘の内容を報告したりした場合に、50万円以下の罰金が定められています（統計法第61条）。
とはいえ、出さなかったからといっていきなり罰せられるわけではなく、実際にはまず督促の連絡が来るのが普通です。
この連絡はかなり熱心です。
その連絡を何度も無視し続けると最終手段として罰金が課せられるということになるのでしょうか。経験はありませんが。
したがって、「ただのアンケートだから無視していい」というものではありません。対象になった以上は、きちんと答えなければなりません。
なぜ毎回対象になる会社があるのか
同じ会社が何度も対象になるのが気になって、私は、法人企業統計調査の窓口に直接電話して聞いてみました。
教えてもらったのは、対象の選び方が、世の中に存在する全ての会社から無作為に抽出するものではない、ということでした。
業種や資本金でいくつかのグループに分けたうえで、そのグループごとに選んでいるそうです。だから、あるグループに属する会社の数が少ないと、どうしても同じ会社が繰り返し当たってしまう。ということのようです。
たとえば、資本金1,000万円くらいの飲食業なら、似たような会社がたくさんあるので、選ばれる確率はそれほど高くありません。
逆に、同じような規模で似た会社が少ないと、何度も対象になってしまうということです。
まとめ
正直なところ、統計調査の記入は楽な作業ではありません。しかし、統計調査は国の経済の動向をつかむための大事な資料になっていますし、法律の上でも回答が求められています。
業種や会社の規模によっては、何年も続けて対象になることがあります。届くたびに「またか」とため息が出るかもしれませんが、嫌がらせで送られてくるわけではありません。統計上の理由があってのことです。
最近はオンラインでの提出もできるようになり、昔、紙に書いて提出していた頃よりずいぶん楽になりました。調査票が届いたら、後回しにせず早めに片づけたいと思います。
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