コロナ

【原則は3月15日】今年も所得税の確定申告の時期が近づいて来ました。昨年の確定申告、すなわち令和2年分の確定申告は、その期限が全国一律で1ヶ月間延長されました。昨年は、全員が無条件で令和3月4月15日までに確定申告すれば良かったわけです。し...

【世紀の愚策】政府は、18歳以下の子どもに対して10万円を支給する方向で話を進めているようです。何のための10万円なのか？なぜ18歳以下が対象なのか？など色々と疑問に思うところがあります。言いたいことが山ほどありますが、そこはグッと堪えます...

令和2年10月23日、国税庁HPの税務上の取扱いに関するＦＡＱに新しい項目がいくつか追加されました。その項目の一つが「ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について」です。ＰＣＲ検査費用が医療費控除の対象となるかどうか気になさっている方は多いかと...

会社役員の毎月の給与は年1回の株主総会の決議によって改定がなされます。それ以外の改定は原則的には認められません。役員の給与は、毎月定額でなければ損金として認められないということです。この毎月定額の役員の給与を税法上「定期同額給与」と呼びます...

現在、事業を営む多くの方が、コロナによる経営の悪化に伴い、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金など国や地方自治体からの給付金を受け取っています。さて、これらの給付金が消費税の課税対象になるかどうか気になさっている方は多いのではないで...

東京都の飲食店等に対する営業時間短縮に係る協力金の申請の受付が令和2年9月から始まっています。公式サイトには、概要として以下の記載があります。令和2年8月3日（月曜日）から8月31日（月曜日）までの間、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオ...

東京都の感染拡大防止協力金第２回の申請の受付が6/17より開始されています。第２回は5/7-5/25の期間中、営業を自粛していた方が対象になっています。第１回との期間の違いなどをまとめてみました。第１回第２回申請期間R2.4.22～R2.6...

持続化給付金については、連日報道されている通り、様々な問題が取り沙汰されています。委託を受けた団体の中抜きの問題、そして、一部では支給の遅れが存在するようです。サービスデザイン推進協議会が２０億円もの大金を中抜きした問題については、一体何の...

東京都の感染拡大防止協力金（第1回）の申請の期限が迫っています。期限は6月15日（月曜日）です。東京都の休業要請の対象になっているにも関わらず、もしまだ申請をされていない方がいらっしゃれば確認を急ぐべきです。添付書類の準備に時間がかかるかも...