東京都感染拡大防止協力金

東京都の感染拡大防止協力金（第1回）の申請の期限が迫っています。
期限は6月15日（月曜日）です。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都の休業要請の対象になっているにも関わらず、
もしまだ申請をされていない方がいらっしゃれば
確認を急ぐべきです。
添付書類の準備に時間がかかるかもしれません。
確定申告の控えが添付書類として必要なので、
もしコロナの影響によりまだ確定申告をできていない方がいれば
まず先に確定申告を済ませる必要があります。

飲食店は休業要請の対象にはなっていませんが、
営業時間の短縮を行っていた飲食店については協力金の対象になります。
中には、飲食店は休業要請の対象にはなっていないから・・ということで
申請をしていない方がいらっしゃるかもしれません。

また、理容業、美容業について自主休業をされた方については
上記の協力金とは別に東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金というものがあります。
こちらの期限も6月15日（月曜日）ですのでお気をつけください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/

東京都の感染拡大防止協力金については第2回も予定されています。

＞令和２年５月７日から5月25日までの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。

と東京都のサイトに記載されています。
第1回目は、4/16-5/6の期間に係る休業等の要請に協力した方が対象でしたので
5/7以降も継続して営業時間の短縮を行っていた飲食店については
第2回の協力金の対象にもなるということです。

東京都は財政が豊かですね。
他の自治体はここまでの手厚い救済措置を行っていないので
東京と東京以外でかなりの差が生まれてしまっています。
ただ、東京の場合は家賃が高いですから、これだけ給付金を配っても
家賃が払えないという方が多いのかもしれません。

自治体の支援策とは別に
国の支援策としての持続化給付金や今後発表される家賃支援給付金がありますので
これらもご活用いただきたいと思います。