家賃支援給付金の申請受付はいつ始まるのか。社宅は対象になるのか。

家賃支援給付金のサイトがようやく更新されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

しかしながら、まだ申請の受付は開始されていません。
多くの中小企業や個人事業主が首を長くして待っているんですから、早くしてほしいと思いますね。
最初は7月初旬から申請受付開始と報道されていたと思うんですが・・
昨日の新聞報道によると受付開始は7月中旬以降になってしまいそうです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39658

一体、何をちんたらやってるんでしょうか。
東京では感染者が連日100人を超えてしまっているような状況です。
特に感染者が多く出ている新宿・池袋エリアの飲食店の多くは、夜の客がかなり少なくなっていますから、このままでは家賃を支払うのが難しい状況に再び陥ってしまいます。
何に手間取っているのかよくわかりませんが、一日も早い受付の開始をお願いしたいところです。

さて、今回公表された家賃支援給付金に関するお知らせですが、いくつか新しい情報がありました。

①個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃も一定の場合には対象。
②駐車場、資材置場等の地代も対象。
③一定の場合には管理費や共益費も含まれる。

①については、損金計上額に限ると書いてありますが、個人の確定申告だと、けっこう大雑把に自宅家賃の一部または全部を事務所家賃として処理している人が多いと思うんですよね。
経費に入れてさえいればOKという判断は甘すぎる気がしないでもありません。
自宅家賃の半分を上限にするとかならわかりますけどね。
②については、駐車場が入るかどうかあいまいだったので、これが明確になったのは良かったです。
③についても、支払う側にしてみれば管理費も共益費も家賃と同じですからね。
範囲に含まれたのは良かったと思います。

あと、１つ私が気になっているのは、役員や従業員の社宅が範囲に含まれるかどうかです。
「自らの事業のために専有する土地・建物の賃料」が対象になるわけですが、社宅がこれに含まれるかどうか。
事務所、工場、店舗それらの駐車場なんかは直接、事業のために使っていると言えますが、社宅はそこで事業やってるわけじゃないですからね。対象になるかどうか不安に感じています。

会社の運営上、従業員に住まいを提供しないとうまくやっていけないような会社もありますから、私個人としては社宅も範囲に含めるべきと思いますが、どういう扱いになるのかまだわかりません。
詳細が発表されるのを待ちたいと思います。