税制改正

税制改正

非居住者の不動産仲介手数料の消費税免税が廃止

これまでの制度近年、海外居住者(非居住者)が日本国内の不動産に投資するケースが増加しています。これに伴い、非居住者を顧客とする不動産仲介業者にとって、仲介手数料が「消費税の課税対象...
税制改正

少額減価償却資産が40万円に引き上げ!

令和8年4月より改正少額減価償却資産の特例に、大きな変更が入りました。「30万円未満」だった取得価額の判定基準が、「40万円未満」へと引き上げられました。令和8年4月1日以後に取得...
税制改正

消費税軽減税率ゼロで飲食店が潰れる?

【玉木氏の言い分は極論?】参院選を前に各政党が消費税減税の政策を打ち出しています。立憲民主党や維新の会は軽減税率をゼロにする案を掲げていますが、国民民主党等はこれに反対しています。...
年末調整

国外扶養親族の要件が変わります

【はじめに】今年(令和4年)も残りわずかとなりました。まもなく新しい年を迎えようとしています。令和5年は税制面で大きな改正が入ります。一つは令和5年10月からのインボイス制度の導入...
税制改正

 令和5年度税制改正大綱 手続の簡素化

【はじめに】令和4年12月16日、与党による税制改正大綱が発表されました。令和5年度税制改正大綱発表から2週間程経過し、大手会計事務所の大綱に係る解説も出揃ってきた感じです。ただ、...
税制改正

令和5年度税制改正大綱を読んだ感想

【12/16発表】令和4年12月16日、令和5年度の税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱というのは、政府与党による税制改正の方針を示したものです。大綱は毎年12月に発表されま...
税制改正

電子取引データ保存の延期の詳細が発表

【国税庁のサイトが更新】令和3年12月28日、国税庁のサイトに電子帳簿保存法に関する新しい情報が掲載されました。→リンク令和4年1月1日から電子取引データの保存義務化に関する新しい...
税制改正

電子帳簿保存法の延期?

【税制改正大綱が発表】12月10日、政府与党による令和4年税制改正大綱が発表されました。内容的には、「予想よりもだいぶ小幅な改正にとどまった」というのが個人的な感想です。住宅ローン...
相続税

相続税・贈与税の一体化の問題点

【いつ改正?】数年前から政府の税制調査会において「相続税・贈与税の一体化」の議論が行われています。令和3年においてその改正が入るのではないかと噂されていましたが、結局その改正は見送...
税制改正

所得拡大促進税制と人材確保等促進税制は選択適用

【生まれ変わった所得拡大促進税制】今回は、会計事務所向けの難しい内容です。中小企業が賃上げを行った場合の優遇税制として「所得拡大促進税制」というものが存在します。会計事務所の人にと...