持続化給付金

全国で持続化給付金の不正受給に係る事件が相次いでいます。先日、那覇の税理士が不正受給に関与していたとの報道がありましたが、本日、その税理士経由で沖縄タイムスの社員が不正受給を行っていたことが明らかになりました。持続化給付金の不正受給は厳しく...

持続化給付金が所得税の課税対象になることは前の記事で書いた通りですが、家賃支援給付金はどうでしょうか。答えは、家賃支援給付金も所得税の課税対象になります。家賃支援給付金を受け取った個人事業者の方は、その受け取った金額を事業所得の額に算入しな...

多くの個人事業者の方が持続化給付金の申請をし、すでにその入金がされたのではないかと思います。ご存知の方が多いと思いますが、持続化給付金は所得税の課税対象になります。つまり、確定申告をする際には入金のあった持続化給付金をちゃんと計上しなければ...

現在、事業を営む多くの方が、コロナによる経営の悪化に伴い、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金など国や地方自治体からの給付金を受け取っています。さて、これらの給付金が消費税の課税対象になるかどうか気になさっている方は多いのではないで...

以前の記事でお伝えした通り、6/29より持続化給付金の支給対象者の範囲が広がります。申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）新たに対象となるのは「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等」ですが、...

持続化給付金の支給対象が拡大されることについては以前の記事でも触れた通りですが、その具体的な内容が6月26日に公表されました。持続化給付金に関するお知らせ（中小企業庁）今までは、事業所得が半減した個人事業者が対象でしたが、今後は、事業に係る...

国会で第2次補正予算が成立をしました。日経の記事によると、この補正予算により持続化給付金の対象の範囲が広がるようです。2020/6/13付日本経済新聞　朝刊フリーランス　「給与所得」「雑所得」も対象今までは、個人については、事業に係る所得を...

日本郵政の社員が持続化給付金を申請したことについて会社が取り下げを求めています。6/12(金) 20:31配信日本郵政、社員１２０人が持続化給付金申請　１０人が取り下げ・返還に応じず日本郵政社員の持続化給付金の申請については、以前から報道さ...

持続化給付金については、連日報道されている通り、様々な問題が取り沙汰されています。委託を受けた団体の中抜きの問題、そして、一部では支給の遅れが存在するようです。サービスデザイン推進協議会が２０億円もの大金を中抜きした問題については、一体何の...